日本ヤバイ。迷走する増税施策

停滞した日本経済を好循環に転じさせる為、政府は命がけとも無謀とも取れる施策を推し進めてきた。アベノミクスはもう既に四、五年ほど前から海外では失敗したものと結論づけられており、自民党が広告まで打って強調した「アベノミクスの成果」も今ではすっかり聞かなくなった。今までは景気は上向いている、という演出を醸し出すことで消費を促そうとしてきたがここに入って変な方向に舵を切っている。

消費増税化に乗っかった強引なキャッシュレス化

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、年々増加する訪日外国人旅行者数(インバウンド)を見越して、経済産業省は2025年までにキャッシュレス決済を、現状の倍である40%まで引き上げると謳っている。外国人が訪れる主要な観光地や宿泊施設では、2020年までに全面的にクレジットカードが使えるようにする方針だ。引用元

さらに政府は来年10月に消費税を10%に引き上げると発表。それに伴う経済対策として、政府は中小小売店でクレジットカードなどで決済した消費者への2%分のポイント還元策を検討している。確かにキャッシュレス化はお金を使うハードルを下げ、消費を進みやすくすることは分かっているので現代では金融緩和に代わって世界的に主流となっている経済対策だ。しかし待ってほしい。ポイント還元を受ける為にはスマホやキャッシュカードを持っていることが前提なので、低所得者層はそもそもその恩恵を受けれない。その上で増税である。生活に余裕のない者たちから首が絞まっていく一方だ。

対して臨時措置ではあるものの、政府は必要な端末の配備やポイント還元の費用を「公費で補助する」方向だという。しかしこれではカード決済や還元されるポイントを扱う一部の企業が潤うだけ。企業の内部留保が年々増加する中、得策とは言えない。国はこうした消費税増税対策を行うついでに、その勢いでキャッシュレス推進も行おうとしている気がしてならない。しかし、どちらも事業者、消費者にとって、生活を左右する重大なテーマだ。混乱が起こらないよう、分けて考えるべき議題である。

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