消費税10%がほぼ確定。統計不正問題があったにも関わらず、新年度予算案が衆院で強行採決。

衆院予算委員会は1日夜、一般会計総額101兆4571億円となる2019年度予算案を野党側が抗議する中、自民・公明両党の賛成多数で可決した。一般会計の総額が100兆円を超えるのは、史上初。

同日深夜に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。憲法に規定されている、衆議院の優越により参議院で採決されなくても年度内に成立することになる。

引用元

的外れな根拠に準拠している新予算案

新予算案は、消費税率の引き上げに伴う景気対策、幼児教育無償化の経費、新型迎撃ミサイルシステムを導入する費用などで構成されているが、どれもゼロベースで再議論を交わすべき数々の問題を抱えている。

厚生労働省が作成する統計で不正を働いていた問題では、GDPなど経済の基本的な指標を左右する 、基幹統計にまで及んでいるため、政府が実態の経済を把握できているとはとても言えない状況だ。所得の低い層ほどより深い痛手を受けることになる消費税10%は多くの問題を招く可能性が高い。

幼児教育無償化に関しても、日本は3歳以上児の就園率はすでに高く、低所得世帯への保育所や幼稚園の保育料の減免も行われているため、経済学者からも「政策的効果はゼロ」と指摘された。その上、現場業務の拡大によるキャパオーバーも懸念材料としてあげられており、子育て世代や子供達のためになるのかを疑問視されている。

参照:保育無償化が「誰得か」よくわからない現実|東洋経済オンライン

新型迎撃ミサイルシステムに至っては、年々防衛費が上がっていることに加え、他国からの脅威が実態としてないことから、そもそも必要ないとすら言えそうだ。

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