スクリーンショットを含めたDL違法化に研究者や弁護士が緊急声明 。一体何が問題?

私的利用目的でのダウンロードが違法となる対象範囲を見直し、規制対象を音楽や動画のみの現状から漫画など著作物全般に拡大することを検討している文化審議会著作権分科会の報告書に対し、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で、「さらに慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を2月19日に発表した。

高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授、その他にも賛同者は研究者や弁護士、ジャーナリストら84人とクリエイティブ・コモンズ・ジャパンらが緊急声明の賛同者に名を連ねている。

引用元

DL違法化の概要

著作者の許諾なく違法にアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的利用目的でダウンロードする行為は、今まで音楽と動画コンテンツにとどめられていた。同審議会が今回挙げたダウンロード違法化案は、静止画や漫画、文章なども含めた、「著作物一般」に拡大する方針でまとまっている。

緊急声明では「萎縮を招く」ことや、実質的に2018年の10月末から3ヶ月に渡ってわずか5回しか開催されていない法制・基本問題小委員会の中で取りまとめられていることに関して異例の早さであり議論が十分なされていないと疑義を呈している。

何が問題?DL違法化

今までも音楽や動画の著作権を侵害するのは違法だったのだから、著作物一般に拡大しても、一見何も問題ないように思える。しかし音楽・映像の違法ダウンロードは、作品が丸ごと不正にデジタルコピーされることがほとんどで、静止画や漫画、文章などは複製やダウンロードにも様々なイラストの研究や模写など様々な目的がある。「ちょっと参考にしたいから、ハードディスクに保存しておきました」でも違法とみなせるのだ。

背景には「漫画村」などの海賊版サイト問題があるが、一番被害を受ける漫画家などのクリエイターからも「創作活動に画像ダウンロードなど情報収集は不可欠。解釈次第で違法になるようでは活動が萎縮してしまう」「誰が頼んだんだよ、こんなの…」との声が相次いだ。

著作者によっても、どの程度著作物の利用を良しとするかは著作者によって異なる。それにも関わらず国が介入し、直接処罰ができる刑事罰にも適用される今回の法案には、拡大解釈がいくらでも可能なことから乱用・悪用の危険性があることも問題の一つに挙げられる。

一方で、「原作のまま複製」「著作者の利益が不当に害される場合」など海賊版サイトなどに悪用されるケースに限定した規制に限定化する方針を、解決策として提案している。

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