1月7日より1回千円の出国税が徴収開始。税金多すぎないか。

出国するたびに1000円を徴収

明日の7日より新税である、出国税が導入される。正式名称は「国際観光旅客税」。飛行機や船舶で日本を出国する人から、一回出国するたびに千円が加算される。原則として、日本人だけでなく訪日外国人を含めた「日本を出国するすべての人」が徴収対象となる内容だ。出国税は航空機や船舶の乗務員、強制退去者、公用での出国者、24時間以内に日本で乗り継ぎをする旅客、緊急着陸によって日本に入国した者、2歳未満の者などは対象外となる。

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税収は空港の出入国手続きを迅速化する「顔認証ゲート」の配備のほか、外国での日本の観光PR、観光案内・標識の多言語対応、キャッシュレス決済に対応できる機材導入をはじめとした公共交通機関の利便性向上などに充てる方針だという。

使い道が、正直ピンとこない

出国税によって、観光庁の予算が2.4倍近く激増する。観光庁が2018年12月21に発表した予算決定概要を見ると、その税収を何に使おうとしているのかが垣間見ることができる。激増した総予算711億円の内、「インフラを始めとした地域資源を活用したコンテンツの造成等」や「文化資源(文化財等)を活用したインバウンドのための環境整備」といった、何をしようとしているのかイマイチ用途が分からない事業に、前者は約13億円、後者にはなんと100億円という莫大な予算を投じている。

SNSなどのデータを分析を元にして、適正ユーザーにプロモーションを掛けるなど、既存の民間企業の努力に任せれば良さそうな内容もあった。

観光庁の予算には別枠予算として2011年に被災した東北への復興枠も計上されているが、こちらは出国税によって予算が増加したに関わらず、復興予算は45億円になり昨年より5500万円減っている。

出国者から金を取るのは暴税では?

この税は不明瞭な使い道以外に、徴税に関する基本原則から大きく外れていることにも問題がある。税は一番の受益者が大きく負担すべきだ。税負担者である空港利用者にとって受益は少ない。日本人の場合、出入国の迅速化。訪日外国人にとっては観光のインフラが整備される程度しかない。観光を目的としていないビジネスパーソンともなれば、さらにメリットがない。

予算内訳はほとんどがインバウンド、観光事業者の教育指導、観光PRなどの観光事業のために資金が割かれており、どう捉えても観光事業者が一番の受益者だ。負担者と受益者が大幅に乖離している出国税のような税システムは、ただ単なるボッタクリでしかない。今後の国会で厳しく精査し、熟議することを期待したい。

格安の航空便利用者にとっては重税

金額が全員均一である、一律徴収型の税金は、手持ちの総資金が少ない人ほど、負担が大きい問題がある。出国税も例外ではない。

航空券の金額や航行距離にかかわらず一律1000円徴税されるため、例えば格安航空LCCを利用すれば今まで数千円で日本と隣国をフライトできたのが、1〜2割程度の値上げとなるのだ。低予算での旅行や出入国の頻度が多い海外留学生にとっては苦しい。観光庁は若者の海外旅行離れへの対策として、さまざまな取り組みを行っているが、これでは本末転倒だ。

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