【ただの賄賂】日本政府が沖縄県を通さず、市町村に直接配分する交付金を新設。

沖縄関係の予算案に賄賂予算が

琉球新報の報道によると、政府は2019年度の沖縄関係の予算案に、沖縄県を通さず、国から市町村へ直接交付できる「沖縄振興特定事業推進費」を30億円分新たに盛り込んだことが分かった。政府は本予算案を21日に決定した。

沖縄県が配分額を決める沖縄振興一括交付金の補完が名目としているが、国と市町村の直接関係を強めることになるため、辺野古の基地建設に賛同する市町村への賄賂として使われる可能性が高く、沖縄県の自治性が毀損される懸念がある。

沖縄県に裁量がある一括交付金は前年度に比べて、95億円減らされており、12年度の制度創設以降、最も低い額となった。

引用元

基地建設に反対する沖縄県への圧力が背景に

辺野古の基地建設を巡って、政府は違法行為を行ってまで建設を強行するなど、沖縄県民の意思を無視した行動を取っている。

これらの横暴に対し、沖縄県議会は20日、辺野古の新基地建設で国が強行した土砂投入の即時中止を求める意見書を県政与党の賛成多数で可決した。

県との対立が深まっている背景を踏まえ、県の動向を牽制したい政府の狙いが、今回の賄賂予算案新設の主な目的と思われる。

辺野古の新基地建設に関して、県外への移転やそもそも建設しないなどの対案が考えられるため、それらを熟考せず県側への萎縮を狙う本予算は政府都合の私的な利用であると言っていい。政府が恣意的に予算を組み、歯止めがないなどの、現在の予算策定のプロセスは早急に解決される必要があるだろう。

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