【外交の安倍とは】安倍政権の原発輸出案件が暗礁に乗り上げる。

日立製作所が原発新設を断念。トルコ、ベトナム、リトアニアに相次いで。

 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが共同通信の報道で明らかになった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難ことと、巨額の損失が出た場合に単独では補えないことが理由に挙げられている。

三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上撤退する公算が大きいようだ。進行中であるイギリスとの計画が頓挫すれば、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた、原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。

引用元

毎日新聞の記事でも、日立製作所の中西宏明会長が、17日の会長を務める経団連の定例記者会見で、採算性などを理由に継続が難しいと英政府に伝えた、と述べている

海外の判断は、当たり前

もともと「絶対安全」と謳い、導入に踏み切った原発が、2011年の東日本大震災の福島第一原子力発電所事故により、虚偽が判明した以上、そう簡単に海外が資金を出すだろうか。そのような答え合わせに長い時間を要したことになる。

その上、今や世界的な潮流は自然エネルギーの利用に向かっているため、原子力発電自体への風当たりは強い。一度事故が起きれば、明確な対策方法もなく、被害は甚大に及ぶからだ。諸外国の判断は、賢明というより、当たり前の判断だったと言える。

 これを受けて菅官房長官は、17日の記者会見で「コメントは差し控えたい。英国の原発プロジェクトは現在協議中だと承知している」とだけコメント。安倍政権の原発輸出政策については、「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている。」と述べ、事実と乖離した認識を持っている様子を見せている。長い時間と多額の資金を投じて、安倍政権の主力政策が惨敗した結果に、ノーコメントは到底看過できない態度だ。

日立の英原発「コメントせず」=菅官房長官

放射能は、明日には死なないが、10年後には死ぬかもしれない毒ガスのようなもの

 安倍政権では、一度停止した原発を再稼働する事案が度々発生している。政府としては「放射能はただちに影響があるわけではない」としているが、放射能の害はゆっくりと確実に進行する。

 吸えば明日には死ぬかもしれない毒ガスが蔓延すれば、政府が多くの人から責任を問われるのは当然の道理だ。数年後に目に見える形となって現れるからといって、非難してはならない道理はない。

 この際、原発関連のプロジェクトは全て停止して、自然エネルギーに目を向けるのはどうだろうか。昔に比べて基礎技術が著しく発達した分野が、日本に根付かないということはないのだから。

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