国税局の委託先がマイナンバーを含める納税記録70万件を、無許可の業者へ流出してしまう。

国税局の委託先が違法にマイナンバーを流出。

 国税庁は14日、東京と大阪、両国税局からデータ入力を委託されていた業者がマイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。国税局が11月に行った定期監査で発覚。

 委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)は契約に反して、国内の3業者に再委託。マイナンバー法で禁止されている無許可の委託先に再委託を行なった。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないようだ。給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

 両国税局は同社との契約を既に解除し、今後入札参加資格の停止を行う予定。国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。外部流出の問題があったかの確認はこれから行われると思われる。

運用当初からマイナンバーはガバガバだった。

横浜市鶴見区の戸籍課で保管されていたマイナンバーカード78枚が突如紛失する事件などもあり、マイナンバー運用はガバガバの状態であったが、今回、国税局も遂にエラーを起こしてしまった。

マイナンバー単体の漏洩には特段の問題はないが、個人情報と納税記録が一緒に記載されている内容が流出する今回のようなケースは重大な問題に発展する可能性が高く、マイナンバー制度自体の見直しを行うべきだろう。

確定申告などの際にマイナンバーの申告が要請されるが、理由を明示すれば拒否することができる。今回の件で不安に感じた方は、会社へのマイナンバー提出や申告を考えてみても良いかもしれない。

結局マイナンバーはいらないのではないか。

当初、マイナンバー制度について政府は利便性の向上と、それに伴うコスト削減を謳っていたが、運営から数年経った今、それを実感する機会はないのではないか。マイナンバーはあくまで国民目線で見ると、身分証以上の役目を持たないからだ。マイナンバーを使って受ける恩恵の多くは住基カードと大して変わらない。

一方で、マイナンバーは銀行口座や証券などの民間サービスとの提携が既に開始しており、個人の保有財産を政府が把握できる措置が整いつつある。つまりマイナンバー制度は初めから、国民を管理したい政府都合の制度であり、庶民を無視した代物だ。それらの理由から、今だに過半数の国民がマイナンバーを「取得していないし今後も取得する予定はない」と回答している(引用

管理も厳格化が成されないのであれば、個人情報と共に流出する最悪の自体に発展する前に、この無用の長物はいっそ廃止しても良いだろう。

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