政府、辺野古への土砂投入を14日に開始する方針を表す。違法指摘があってもか。

住民の反対があっても、違法との指摘を受けても、決定される土砂投入

米軍普天間基地の辺野古への移設計画をめぐり、3日「琉球セメント」の桟橋を使って、埋め立てに使用する土砂を国が搬出したことについて、「琉球セメント」から工事の完了届が提出されておらず、違法作業に当たるとして、沖縄県が即時停止を求めた。

政府は事実関係を確認するため、作業を停止している。

岩屋防衛相は「今、事実関係を確認中でございます。もし不備があればですね、適切に対応をした上で、事業を進めさせていただきたいというふうに思っております」と述べ、手続きに不備があれば、改めた上で来週14日に辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始する方針を表明した。

現在、沿岸部にはすでに「基地の枠組み」となる護岸が造られている。護岸の内側に土砂を投入して海を埋め立てて仕舞えば、移設工事は後戻りが困難な段階に入るため、沖縄県としては、この投入決定に猛反発している。

既成事実化を推し進める施策には「ノー」を突きつけよう

普天間基地の移設に関しては「結局のところ沖縄が基地の負担することに変わりがない」として、地元住民からの反発も吹き出ている。一方で安倍政権は、移設計画を「普天間飛行場の危険性除去につながる」と位置付け、早期の実現を図るため、強権的に計画を進めてきた。

「辺野古への新基地建設を阻止する」と訴えた玉城デニー氏が今年9月の知事選で圧勝した。沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意は明確に示された形だ。

強引に政策の”既成事実化”を進め、住民が「反対しても変わらない」と諦めるよう仕向けるのに腐心するのは、本来の政治の在り方から大きく外れた姿勢だろう。正しい政治のあり方としては、住民の要望を可能である限り実現することに力を注いで欲しいものだ。もう一度「沖縄に寄り添う」政治を再考することが政府に求められる。

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