世界のGoogle、フェイクニュース規制をルール化。政治系の広告配信は厳格に

engadgetより

Googleがフェイクニュースを排除。EUとの”約束”果たす

米Googleは2019年5月の欧州議会選挙に関連した政党や候補者、事務所に言及する政治広告を希望する広告主には購入前に身分証明を求めることを決定し、政治広告の透明性を高めるための新方針を公式ブログ(英字)にて発表した。

今年9月にEUの執行機関である欧州委員会が、GoogleやFacebook、Twitterといったテクノロジー関連企業や広告会社が「政治に影響を及ぼす可能性のあるフェイクニュースの拡散に対策を講じるよう約束した」ことを発表している背景がある。今回のGoogleの方針は、その合意を実行に移す段階に着手したものだ。

事実、今年5月にGoogleは「公共政策」のカテゴリーで【広告の透明性向上による選挙の完全性のサポート】のポリシーを追加。以下のように銘打ち、身分の証明が明らかでない政治的広告は配信しない方針を公式ブログにて明記している。

昨年、Googleは政治的広告をより透明にすることを約束しました。今週は、これらの約束を達成するために努力している間に、私たちのプラットフォームにわたる米国の選挙広告のための新しい政策を展開しています(公式ブログより意訳して引用)

この広告ポリシーは、Googleが今年のアメリカ中間選挙にあたり「政治広告を購入する前に、政府発行の身分証明書を提出するよう求める」ことを実施した際のものであり、今回の欧州委員会からの要請を受けた結果、欧州でもこの方針を引き続いて行うようだ。その他にも、EUの指示に沿った「透明性報告書」の公表、検索可能な広告データーベースの導入を実行。選挙広告の広告主が誰で金額はいくらか、どのような人をターゲットにしているかといった情報も公開するとしている。

これで事実上、身分不詳者からの匿名の政治的広告は、世界的にGoogleによってブロックされたことになる。

フェイクニュースを考える。インターネットは今まで無法地帯だった。

今回、このGoogleの直接の方針背景となったのは「トランプ政権のロシアによる干渉への懸念」が主旨だ。

米Bloombergによると、EUの当局者はロシアの選挙介入(主にソーシャルメディアを通じたもの)により、ロシア政府寄りの政党が支持を拡大する事態を懸念しているとのことで、今でも2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑につき(その結論は出ていないが)、やはりロシアに対しての警戒感が強いことを示唆していると思える。

事実、現在SNSで政治的利用価値が高いツールとしてTwitterやFacebookなどが挙げられ、いまやマスコミや報道からの情報より、SNSからの発信情報の方が大きく影響力を与える可能性がある。以下に引用している経済ニュースサイトなどからも指摘されているように、SNSやインターネットを駆使した、大衆の思考一極化を誘導する手段として、最近「フェイクニュース」などが話題に上がっている。。

参考記事:SNSが日本の政治に与える無視できない影響 大量の「機械的な投稿」が世論を歪めている:東洋経済

「雰囲気」に左右されるユーザーたち

身元不明な発信者による、事実と異なる情報・欺瞞・独自解釈は、多くの人の「RT・いいね」がついているだけで、加速度的に情報が量産化され、拡散され、嘘情報を前提にした思考や論戦が張られていく懸念が高まる。それらのフェイクニュースは著名人自身の手によって拡散される可能性もあり、そうなると事態はより深刻化する。

本来、信頼できる情報の特徴としては「いつ、誰が、何を、どこで、どういった目的で」という5つの原則が含まれる。フェイクニュースの場合、この5原則のうち「誰が」という要素や出処が【まるごと欠けて】いるのだが、その情報がTwitterやFacebookなどで大量に「RT(リツイート)やいいね」などの反応を得られている文言であれば、大衆はその情報を誰が発信したかの証明や根拠を精査することなく、簡単にその情報を「正」として受け入れてしまう傾向が高い。大衆はネット上の雰囲気に呑まれてしまうのが実情だ。

ただし、一人の個人が理解できる知識量や精査できる情報量には限りがある為、フェイクニュースに呑まれないネット社会の仕組み構築が肝要である。今まではネット空間は無法地帯だったと言ってもよく、今後企業の取り組みなどによって、「法治化」されフェイクニュースが沈静化する可能性は、楽観的に歓迎したい。

GoogleやSNSの「フェイク対策」も、急速に強化されていく

これらが心理操作として世間に悪影響を及ぼすことを考慮した結果か、Twitter社でも、最近なりすましの可能性があるアカウントや、いいねやRT増産の為だけのアカウントを排除、ヘイト発言などに対しての規制や、疑わしいアカウントの自動凍結を実施するなど、規約改正を急速に推し進めるようになってきている。

いずれにしても、SNSやインターネットでのコミュニティを運営する企業は、各社の基準によってこれらの「フェイク情報」が氾濫することに対しての現状把握と、その対策と自主規制も仕組みづくりしていることが伺える。

Googleはこれ以外にも「フィッシング攻撃のリスクが高い最も脆弱なグループ」に対してセキュリティトレーニングを提供するとのことで、さらにEU加盟国のニュース組織と協力して【オンラインでの事実チェックを強化】する方針も発表されており、SNS各社も伴って、ネットでのフェイクニュース取締りや改善への動きは今後いっそう加速していくことになるだろう。

引用記事:https://japanese.engadget.com/2018/11/23/google/

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