世界の人身売買に立ち向かうNPO法人「かものはしプロジェクト」

米国務省の人身売買報告書(Trafficking in Persons Report, TIPレポート)で日本は供給国・通過国として指摘を受けており、国内での労働搾取・性的搾取は解決すべき喫緊の課題となっている。

海外の報告書が指摘。日本は人身売買国家

参照の記事のように国民の意識は先進国の人権意識に追い付いているのかという問題提起がなされる一方、日本には「かものはしプロジェクト」という世界の人身売買・児童買春の根絶のため活躍している国際的に評価の高い団体がある。

カンボジアでの活躍

認定NPO法人「かものはしプロジェクト」は、2002年からカンボジアにて人身売買・児童買春をなくすため事業を開始した。当時のカンボジアは違法でありながらも「児童買春ができる国」として広く知れ渡っており、海外から児童買春をするために渡航する者も多かった。「かものはしプロジェクト」の現地での活動はプノンペン事務所で、孤児院の子供にExcel、Word、HTML構築など学ばせるパソコン教室から始まる。そして徐々に最も子供が売られる現場となる最貧困層にあたる農村部への支援にシフトしていき、農村部にコミュニティファクトリーを創業。『大人に職を、子供に教育を』という自立支援モデルを確立する。ストリートチルドレンの保護や、カンボジア政府やユニセフと共同して売春宿や児童買春をする者を摘発するための警察支援プロジェクト(LEAP:法律や逮捕の仕方、事件の証拠をおさえるシュミレーションなど実践を踏まえた訓練)に着手。「かものはしプロジェクト」の凡そ10年間の活動により、カンボジアでの性犯罪加害者の逮捕件数は大幅に増加し、児童買春を斡旋する売春宿が激減した。

創業者である村田早耶香氏は「かものはしプロジェクト」の活動を認められ、国際青年会議所の事業の一つであるTOYP(The Outstanding Young Persons 「傑出した若者たち」)や、国際ソロプチミスト日本東リジョン主催「女性のために変化をもたらす賞」などを受賞している。

人身売買が横行するインドに立ち向かう

2012年、「かものはしプロジェクト」は新たにインドにて、現地の同分野の複数団体と手を組みプロジェクトを開始した。現在もなお地域政府機関やNGOとも協力し合い、人身売買・児童買春のなくすための活動をしている。人身売買規模は世界最大と言われるインドでは、たとえ業者が摘発されても、有罪となるのは10%にも満たない一桁台とされている。要因は裁判費用がだせない貧困、犯罪被害者だというスティグマ、また裁判での証言への精神的ハードルがある。故にインドでは未だに人身売買が野放し状態であり、今この瞬間も子供たちが売り買いされ、大人たちによる性的搾取・労働搾取をされているのが現状である。

国ではなく個人ができること

認定NPO法人『かものはしプロジェクト』は2020年までにインドの人身売買をなくそうと目標をたて、精力的に人身売買の根絶のために取り組んでいる。また公式HPでは1日30円で出来る支援としてサポート会員を募っている。女優のサヘラ・ローズさんや歌手の一青窈さん、倉木麻衣さんなどが応援メッセージを寄せている団体であり、大手企業も協賛企業・団体として名を連ねている。まずは下記のリンクをたどりHPを読んで頂きたい。人身売買の供給国・通過国として指摘を受けた国に住む者として、人身売買の世界の現状を知る必要がある。子どもが売られない世界を作るため何ができるか、人身売買をなくすためにはどうすればいいのか、考える切っ掛けになるだろう。

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