消費税率、最終的には20%に達する予定か。

消費税の中長期的な水準を示す

自民党税制調査会野田毅最高顧問は19日、東京都内の日本記者クラブでの講演で、中長期的な消費税率の水準について20%を提示した。「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べた。国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。

増税をどんぶり勘定で決定するのか

消費税は担税能力の大小関係なく、全国民に一律で負担を強いる。生活に困窮している者ほど大きな負担となるので、具体的な見立てなく、大雑把に見積もる物ではないだろう。来年の10月の10%消費増税ですら、キャッシュレス化を強制的に推し進めようとして、まごついている段階で既に20%までを見通しているのは、気の早い話だ。

消費税は欠陥だらけの税制度

元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという。

消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。

では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。

国が公表する一般会計予算の税収推移を見てみると、法人税や所得税が引き下がるのに対して、消費税は上がり続けているのがお分かりいただけるだろう。消費税の実情は法人税や高額所得者の減税穴埋めに過ぎず、儲けのある個人や法人の税率を引き下げたい時にだけ持ち出される。庶民の反対がない限り、10%まで引き上げても問題ないと見るや、政府は20%、30%と平気で引き上げられていくことだろう。

 

引用元:消費税率、20%上限に

参考文献:元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由

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