日本政府「”徴用工”はイメージが悪くなるから、今後は”労働者”と呼ぶ」

今後、原則として「徴用工」は「労働者」と呼称

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一して呼称することにした。従来は、こうした労働者を「旧民間人徴用工」や「旧民間徴用者」と呼称していた。日本政府は原告らは”強制連行されていない”ことを明確にするためだ、としており、今後この呼称を国会答弁や政府の資料などで原則統一して使うことにしています。

河野太郎外相は9日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「今般の原告4人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に募集によるもの、官による斡旋、徴用の三つの形態があったと指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

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募集内容とはかけ離れた労働

徴用工判決が突きつける「日韓国交正常化の闇」 韓国大法院判決全文の熟読で分かったこと』では仮訳された韓国裁判所の判決文を参照して、徴用工の労働は募集内容とかけ離れており、実際はより悲惨な状況であったことを指摘している。

原告のうち2人は1943年頃、旧日本製鉄が平壌で出した、大阪製鉄所の工員募集広告を見て応募した。「2年間訓練を受ければ、技術を習得することができ、訓練終了後、朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職することができる」と書かれていた。

しかし実態は「1日8時間の3交代制で働き、月に1、2回程度外出を許可され、月に2、3円程度の小遣いが支給されただけ」だった。賃金全額を支給すれば浪費するから、と本人の同意を得ないまま、彼ら名義の口座に賃金の大部分を一方的に入金し、その貯金通帳と印鑑を寄宿舎の舎監に保管させた。

賃金は結局、最後まで支払われなかった。ほかの原告も当初の話とは全く違う苛酷な条件で働かされ、逃走しないよう厳しい監視下に置かれて、時に体罰を振るわれたと証言している。原告たちは当時まだ10代だったと思われる。

さらに、日本側が論拠としている日韓請求権協定には、個人の請求権が消滅するとははっきり書いておらず、当時軍事独裁政権であった朴政権下で結ばれた、請求権協定は韓国民の意思を反映していないという、より詳細な韓国側の主張が続いている。

北朝鮮からは判決拒否に非難の声も

日本政府の対応には厳しい姿勢を見せる海外の報道機関もある。

北朝鮮の労働機関紙、労働新聞では韓国最高裁が下した元徴用工への賠償命令を支持する社説を掲載。判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難した。

「国際法にただせば、あり得ない」とした安倍首相を名指しで非難した他、「840万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、20万人の女性を性奴隷にした」「日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。

引用元

強制労働を言い換えても事態の解決は遠のく

事実の誤認を狙った歪曲表現では、この問題を乗り超えて、韓国と友好関係を築くのは無理な話だろう。今までの外交でうやむやにしてきた点に向き合い、解決策を見つけ出せるかが問われている。

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