ソフトバンクが2019年春から、ドローンを使った「街のインフラ保全」サービスを開始

概要

ソフトバンクは産業や生活の基盤として整備された施設の老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新たなサービスを開発し、2019年春から提供を開始すると発表した。

現在、多大な費用と人手を掛けて行われてる、公共インフラのメンテナンスや点検をドローンに行わせるという計画だ。

サービス内容

高度経済成長の過程で建てられた街中の交通やプラント、送電インフラには建設されてから50年以上経過しているものもたくさんある。

それらの中には単に老朽化が進んでいるだけでなく、人が立ち入れない場所や保守点検のための十分な人員が不足しているなどの課題を抱えているものも多い。
これらの社会全体が抱える多くの問題を解決することを目的に、ソフトバンクは北米を中心にドローンによる携帯電話基地局点検ソリューションの開発や運営を行う、5×5 Technologies Inc.(ファイブ バイファイブテクノロジーズ、以下、5×5)に対して、2018年8月に約400万ドルを出資している。

一つの目標物に対し複数の場所に飛行して対象物を「計測」するためのデータとなる空撮写真を撮り、それらの写真から誤差わずか数ミリの3Dモデルを生成する。その3Dモデルから対象物を計測し【歪み・傾き】などの具体的な確認ができる他、対象物の状態を視覚的にも確認することができる、としている。

これらは今後3Dモデルとセンシングデータの解析AI(人工知能)を組み合わせることで、

  • 事前に異常を自動検知
  • 建造物などの点検業務をより効率化するための新たなサービスの開発
  • 高精度な3Dモデルを活用した、災害発生時の被害予測や予防保全の実現

に活かすとしている。携帯電話大手のソフトバンクが、ドローンを利用した事業構想一つが実現化されたことで多くの注目が集まるかもしれない。

引用元

ロボット社会にどう生きる

人工知能やロボット・ドローンが、人間の労働に取って代わる未来は到来しつつある。ソフトバンクは、先述の5×5が持つ技術の日本国内での独占使用権・販売権を取得している他、数々の優秀なロボット・人工知能ベンチャーを買収している。ロボットを活用した未来において、独占的企業になる可能性が、日本で一番高い企業といえるだろう。雇用を失った人々の生活を保証するベーシックインカムや、職業訓練を施すことを目的としたコミュニティ・カレッジなど、ロボットと共存する社会へ向けて、取り組むことは多い。

それらの財源はどのように負担するかに関しては、ロボット税の導入などが海外では盛んだ。ロボットを営利目的の事業で活用している企業に割増した法人税を課すものだ。様々な議論を呼んではいるが、少なくとも多くの人々が疲弊する経済活動にしてしまっては、ロボットを導入する人や企業が少なくなっていき、結果的には産業自体の首を締めてしまう。

自動車の大量生産に成功し、当時高価であった自動車を安く提供したフォード社の創業者、ヘンリー・フォードは安い製品を大量生産しつつ労働者に高賃金を保証することで、労働者自身が自動車を購入するようになり、結果的に産業の発展を助ける、として後に「フォーディズム」と呼ばれる経済思想を創始した。今はまさに、人工知能やロボットによる労働力(製品)を安く提供し、それによって打撃を受ける人たちのために企業に税を課す(保証)のか否かが問われている。

2 Comments

A

ロボットが導入されると雇用が失われるって声は聞きますけど、その弊害を緩和するのにフォードの思想がヒントになるのかな?

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A

いいことだとは思うけど、ソフトバンクの孫社長はカショギ氏の殺害事件があった後もサウジアラビアに投資してたから、その点で不満はある。

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