沖縄知事の玉城デニー氏、ニューヨーク大学で講演。沖縄軍基地問題の実情を国外へ発信

概要

沖縄県は5日、玉城デニー知事が現地時間で11日から16日の間、アメリカのニューヨーク市と首都ワシントンを訪問すると発表した。知事就任から1カ月余りで初の訪米要請行動となり、ニューヨーク大学での講演などを通じて、米軍普天間飛行場の返還・移設問題を巡って辺野古新基地建設に反対する沖縄の民意を米国政府や国際社会に訴える。

ニューヨーク大学での講演は現地時間で11日の午後2時から県主催で行われる。講演会はすでに登録枠は埋まり、募集は終了している。ワシントンでは国防総省、国務省や連邦議会議員らを訪ね、沖縄の過重な基地負担の軽減や辺野古移設計画の見直しなどを求める方向で、県ワシントン事務所を中心に面談者を調整している。(引用元より多少編纂)

これに合わせる形で、デニー氏が訪米する直前の9日から11日にかけて岩屋毅 防衛大臣が沖縄県を訪問し、10日に玉城デニー氏と会談する方向で最終調整に入ったとの報道があった。岩屋氏は6日の閣議後会見で、沖縄訪問について「できるだけ早い機会に現地で知事にお目にかかりたい」と述べており、5日に訪米を発表した玉城デニー陣営への牽制する意図があると思われる。

沖縄に寄り添えない本土

横田基地や六本木の赤坂プレスセンターのように、東京にもアメリカ軍基地は存在するが、沖縄はその比ではない。沖縄の主張では、日本に駐在する在日アメリカ軍の”専用基地”の内、実に7割近くが沖縄によって負担されている。その面積は沖縄の土地の15%程度を占める。

戦後占領していたGHQは本土で基地を構える際、本土からの根強い反対に押され、当時、沖縄変換前で占領支配下にあった沖縄に基地が集中した。沖縄の意思を無視してきた、その負の歴史が今尚続いている。沖縄の意思が国内外で取り上げられる機会は少なく、玉城デニー知事は積極的に県の考えの発信に努めると思われる。今回の訪米が、沖縄と日本本土の基地負担の割合、日米地位協定に何かしらの影響を与えると注目される。

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