知ってる?妊婦税 妊婦が病院で産婦人科以外で診察を受けると診療料が増額。

妊婦税とは何だ?

妊婦税というのを皆さんご存知だろうか・・・?

妊婦税とは妊婦が産婦人科以外の診察を受けた場合、通常の診療料とは別に請求される費用、「妊婦加算」のこと。今年の4月1日から導入された。費用負担者が妊婦しかいないことから、実質的に妊婦税と呼ばれている。

沈黙を守るメディア

そもそもの発端はツイッター上で、とある妊娠中の女性が病院で受診した際に

「妊娠中ですか? でしたらお会計が変わります。」

と支払が増加したことを投稿したことが議論となった。人手不足が叫ばれている中で子を産む女性の負担になり、少子化がさらに加速しそうなこの施策には当然疑問符が付く訳であるが、なんとこの妊婦税、メディアでほとんど取り上げられてないのである。周知が徹底されていないため、病院で請求されてから初めて知ったという人も多いようだ。

妊婦税導入の背景

「妊婦加算」は今年4月、診察報酬の改定の際に新設された。妊娠中の女性が医療機関の外来を受診した場合に初診料、再診料と外来診療料に加算請求される。例えば妊婦がなんらかの病気にかかり、内科や耳鼻科などで診察を受けると加算される、ということだ。

具体的には、初診料は2820円と定められているが、妊婦だった場合はさらに750円が上乗せされる。自己負担3割の場合、225円上乗せ請求され、再診の際も同じく114円が負担増となる。深夜や休日のであればさらに増額。

厚労省は、「妊娠中の方が外来で診療を受けても、安心して妊娠を継続、胎児に配慮した診療を適切に行ったりすることを評価して、医療機関としても妊婦さんを診療する体制が必要ということから、新設されました」と説明。

どのような薬を投与するか、またはしないかといった判断は退治の影響を考慮して注意深くする必要があることや、流産や死産の原因となるような感染症などには特に注意を払わなければならない。そのため妊婦税は高い技術を要する診察への別報酬であるという訳だ。医療関係者からも、妊婦加算に賛同する声がネット上でみられているそう。薬を処方するなどの際に胎児への影響を恐れ、妊婦を診察すること自体を敬遠する医療機関が少なくないからだ。妊婦税によって妊婦に対する医療の体制を強化する狙いがあると見られる。

負担者が妊娠女性の必要なくない?

妊婦税に関しては周知不足は否めない。2年に1度という節目で行われている診療報酬改定のひとつとして新設されたたため、単独で大々的にマスメディアで報じられる機会は少なかったようだ。

厚労省の担当者も、「周知が難しいところです。改定された診療報酬は多岐にわたっていて、直接皆さまにご説明するのが難しいところがある。医療機関に対しては説明していますので、実際に医療機関から診療を受けた方に説明していただくことも想定されるのですが…」と話す。「ただ、妊婦の方にとっては意義があると思っています。妊婦の方にご理解していただくことが重要なので、しっかり趣旨を正確に伝えていきたいです」

妊婦税が必要とされる理由には納得のいく点もあるが、しかしそれを妊娠中の人間が払わなければならないことには疑義を呈したい。先ほど述べたように今は深刻な人手不足状態だ。社会を担う若い世代の絶対数は減り続けており、それを加速させる措置は取るべきではないだろう。ポイントになる考え方はおそらく二つある。

  • 人手不足状態である今の日本において、妊娠、出産、育児に関わることは国民全員の利益となるのではないか
  • 全員が受益者となるなら、全員が妊婦税の負担者となるべきでは?妊娠女性のみが負担するべき理由があるか

長島昭久衆院議員は自身のツイッターで、こう述べた。「医療サイドの理屈は理解できなくもないが、少子化が深刻な社会課題となり、全ての妊産婦に対し手厚い社会的サポートの必要性が叫ばれている今日、利用者目線に立って、政府は加算分を少なくとも助成や還付等で相殺する措置を講ずるべきではないか」

利用者が負担すべきという短絡的視点ではなく、国家の意義に立ち返って新たな医療体制の拡充に努めるよう政府に求めたい。

引用元

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